新潟市議会 2022-05-30 令和 ４年 ５月３０日文教経済常任委員協議会－05月30日-01号
次に、64ページ、33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備について、本市では、新たな航空機部品製造の集積地を目指し、国、県の支援を受けながら市内の共同工場を拠点として取り組んでいますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続いていますし、参画企業にも影響を及ぼしています。
次に、64ページ、33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備について、本市では、新たな航空機部品製造の集積地を目指し、国、県の支援を受けながら市内の共同工場を拠点として取り組んでいますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続いていますし、参画企業にも影響を及ぼしています。
参画企業向けの支援メニューとして、新規事業開発に向けたアイデアや構想などの検証経費を補助する概念実証支援補助金や人材活用支援補助金を継続するとともに、産業振興センター内に昨年９月に開設した次世代通信規格５Ｇの実証拠点である５Ｇビジネスラボの利用も促していきます。新年度、ＤＸプラットフォーム推進事業は、バーチャル、仮想空間をテーマとする取組を拡大する予定です。
現在、ウエルネス・ラボで実施している社会実証事業には、ウエルネス推進協議会参画企業をはじめとした地域企業に参加を案内し、これまで約30社の従業員などに参加をいただいているところでございます。 御質問にあります社会実証事業は、健康経営との相乗効果を高めていくためには、まずは事業に参加いただくことが必要であると考えております。
また、企業送迎バスは各事業所へ直行することがメリットであることから、共同運行路線における各事業所側の乗降場につきましても、利用者にとって安全で便利な場所に設けられるよう、参画企業やバス運行事業者と調整してまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。
同連合は６月１日時点で幹事企業，参画企業合わせて38社と全国一の組織を持っており，そのビジネスモデルは岡山モデルとして全国の日本ｅスポーツ連合全22支部の基本形態となっています。同連合は，岡山駅前商店街活性化の取組から立ち上がっており，全国的にも商店街振興とｅスポーツの組合せは注目され，全国から商店街やｅスポーツ関係団体，ソフトコンテンツ企業，行政なども視察に訪れています。
予防・健幸都市を掲げるこのプロジェクトは、デジタル・スマートシティの目指すべき都市の姿の一つであり、企業や大学と連携し、参画企業が事業費用を負担して実施されるウエルネス・ラボの社会実証事業は、様々なヘルスデータが蓄積され、市民の健康状況の把握やリスク分析に応用されることで医療費や介護費の抑制が期待されます。
これらの取組の結果、例えばテレワークの紹介、誘致イベントでは、実際に参画企業が静岡においてテレワークを実施してくださったということ、それから、静岡茶の飲み比べでは、同じく参画企業が、その企業の実施するイベントで静岡茶を定期購入していただいたという実績がございます。
スタート当初から徐々に事業区域が拡大いたしまして、受注実績が順調な伸びを見せているとして、本市は、コーディネート事務局への補助金を削減して、2014年には補助金という仕組みを終了させ、そして、2015年度からは、コーディネート事務局と参画企業、そして本市の３者でコミュニティ型建設業推進協議会というものを設立し、そこに対して補助金を交付しておりました。
一方、参画企業の関係から、データ数が必ずしも十分とは言えないことが課題でして、今後は、参画企業をさらに増加させる取り組みを強化いたしまして、取り扱うデータの種類や数を拡充させ、データ分析の精度を高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆好井七海 委員 26社、408店舗ほど集まっているけれども、データ数はまだまだ足りないことが課題だというご答弁だったと思います。
これに対して理事者から、平成25年に設置した女性の活躍促進プロジェクトチーム会議において、女性の活躍促進の各施策を検討する中、大阪市男女共同参画企業顕彰をリニューアルし、平成26年10月から大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証事業を開始した。
継続のポイントとして，女性の参画，企業とのコラボレーション，各種賞へのチャレンジ，継続的な資金調達が入っています。御所見と岡山市の展望を教えてください。 (3）防災備蓄土及び土のう給付事業について。 岡山市は，町内会に防災備蓄土及び土のうを給付する事業を行っています。実績を教えてください。西日本豪雨以後はふえていますか。
まず、奨学金返還支援事業への参画企業のメリットについてでございます。 本事業に御協力いただく企業につきましては、奨学金の返還を支援する企業として学生に情報発信をしますことから、奨学金を借りている学生に関心を持ってもらうことができます。あわせて企業の情報や魅力も発信することで、これまで以上の人材確保につながるものと考えております。
府においては、参画企業を募集して、ことし４月に機構設立準備組織を設置していますが、機構の設立支援については府の責任において進めることとしています。 事業のスキームとしては、今回の機構におけるマスターリースの方式についてですが、これは民設民営による拠点を目指しますので、本拠点がその機能を発揮するためには、テナントリーシングにおける独自のノウハウであったり、目ききができる人材の確保というのは必要です。
協議会への参画企業は、当初の75社から142社にまで拡大しております。 今後は、各プロジェクトの事業化に向け継続して取り組むとともに、庁内の連携を強化し、新たなスマート化エリアの創出を進めてまいります。
北九州コースでは、より多くの優秀な学生を地元企業への就職につなげること、また、北九州コンソーシアムでは、参画企業にとって中核的な役割を果たす優秀な人材の確保や、研究開発を加速させることなどが期待されます。地元志向の強い若者のニーズと将来を担う優秀な人材を確保したい企業のニーズがマッチングすることで、今後の本市の成長に大きく寄与すると期待しています。 若者の地元定着は地方創生の大きな目標であります。
今後においては、こうしたセミナーの開催にとどまらず、参画企業の拡大やスキルアップを図るとともに、タイムリーな情報提供により、官民連携事業の案件形成につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。また、地域の金融機関とも協議、連携しながら、企業同士の交流をより深め、効果的・効率的なＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実現を目指してまいります。 次に、３点目の発案・提案型官民連携制度についてお答えいたします。
また、本年４月から、ガス小売の全面自由化も始まりますので、今後、ガス供給会社やスマートシティ推進協議会参画企業などと連携し、個々の建物への導入だけではなく、複数の施設へ面的に熱と電気を供給するシステムの導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目のスマートタウンの導入についてお答えします。
具体的には、現地でのワークショップに各局・本部の職員が参加いたしまして、さらにはＹ－ＰＯＲＴセンター参画企業が現地でのビジネスを進める際、経済局やＩＤＥＣと連携し、輸出支援やビジネスパートナーの紹介を行うなど、きめ細かく企業の皆様を御支援しています。